6月8日同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判の判決で、福岡地方裁判所は「憲法に違反する状態だ」とする判断を示しました。(6/8NHKウェブ)2019年から同性カップルが起こした5つの集団訴訟で「違憲判決」が出たのは、札幌・名古屋に続いて3例目。「違憲状態」は2例。合憲とした大阪でも「将来違憲状態」になる可能性に言及しています。
5月のG7サミット前に可決する予定だったLGBT理解増進法は6月9日の衆議院内閣委員会で審議され、日本維新の会・国民民主党案をほぼ丸のみした与党案の修正案が急転直下で可決されました。(6/10東京新聞WEB)審議時間はわずか3時間。本来性的マイノリティー保護のための法案ですが、維新国民民主党修正案の「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との規定が新設されたことにより、むしろ「マジョリティー保護法」との声も聞かれます。当事者団体の「LGBT法連合会」などは、「当事者の困難を解消するという視点がなかった。一体誰を向いている法案なのか」と批判。政府指針は自治体などに影響を与えるだけに「自治体の今のLGBTQ支援施策などの取り組みが抑制されてしまう。当事者や支援者が声を上げにくくする効果を生むのでは」と問題視しています。青山学院大の谷口洋幸教授(国際人権法)は修正案 について「差別につながる偏見や固定観念を広めかねない」と指摘しています。(6/9東京新聞WEB) 15もの駐日大使館に性的マイノリティーへの差別反対ビデオまで作られても骨抜き法案しか出せない日本。政治家がアップデートできないなら、市民がアップデートして誰もが生きやすい社会を実現していきませんか？392号は2020年発行と少し前のものですが、前述した「LGBT法連合会」の神谷氏のコメントも掲載されていますので、ぜひ参考にしてください。
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