2023年統一地方選挙

4月は統一地方選挙が行われます。9日が知事や政令都市の首長を、23日がその他都市の首長や地方議員・衆参補選が行われます。国会議員を選ぶ選挙と違い、やや地味で盛り上がりに欠ける感は否めないのですが、実は日常生活に直結するのが、首長を誰にするかで大きく変わってきます。


マスク解除に伴い、もう収束したかのような新型コロナ災害ですが、この時ほど首長の対応の違いによって市民生活に大きく不公平感が現れたことはありませんでした。例えば国からの10万円給付も札幌が92%配布済だったころ、大阪市では3%・千葉市では8%・名古屋市では9%と、いずれも全国的に知名度の高い市長の都市での遅れが見られました。また、ホテルなど療養所での食事の差・ワクチン接種率の差などもSNSを中心に問題化されていました。


市民から直接選ばれる知事の権限は大変大きく、予算・人事・立法権も持っています。近年国会議員を辞職して地元の知事に挑戦する議員が増えているのもこのような理由があると言われています。特に東京都知事などは大きな予算を握っているため、都政が国の政策にも影響を与えている状態です。もちろん各議会との議論を経て物事は決められますが、アメリカ大統領と比較されるほど、大きな権限を持っているのです。


よって、報道も盛り上がらないからと言って安易に棄権しては、自身の生活が大きく損なわれる結果に結びつくかもしれません。先日秋田県仙北市で、少子化対策用の費用捻出に、市民が80歳になったときに給付していたお祝い金5千円廃止が議会で反対多数により否決されました。これが良いか悪いかは市民が決めることですが、このように直接自分に関係あるのが地方議会なのです。


2022年任期満了に伴う杉並区長選挙で4選を阻止し、新区長になった岸本聡子さん。市民と対話することを掲げていた通り、公共施設統廃合について直接市民から声を聞いています。彼女は東京新聞のインタビューで「子育てや介護、地域社会など、どの分野でも女性が活躍しているのに、政治家や団体の長となるとなぜ男性ばかりになるのでしょうか。生活のことを決めていくのが政治。」と女性議員が増えることを期待しています。年々なり手不足と言われる地方議会。そもそも私たちの無関心さが自分たちの生活を苦しくしていたり不便な思いをさせているのかも?まずは目前に迫った選挙候補者を知ることから始めてみませんか?

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